老後生活に入った時に、まず考えるのは、年金で日々の生活費をどの程度賄えるだろうかという不安である。

不安を解消するためには、老後の生活費として、まずは、毎月どのくらいのお金が出ていくのか知りたくなる。

「家計調査報告（家計収支編）―平成２９年（２０１７年）平均速報結果の概要―」（http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/index.html）では、二人以上の世帯のうち無職世帯（平均世帯人員２．４１人、世帯主の平均年齢７３．７歳）の消費支出は２３万７６１９円となっている（http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/pdf/gy01.pdf）。

もう少し詳しく見てみよう。

上記資料には、「高齢夫婦無職世帯」を「夫６５歳以上，妻６０歳以上の夫婦のみの無職世帯」と定義し、支出の内訳は、非消費支出２８，２４０円（税金、社会保険料など）、消費支出２３５，４７７円、支出の合計は２６３，７１７円となる。

一方、実収入２０９，１９８円、支出が多いので、毎月の不足額は５４，５１９円と書かれている（http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/pdf/gy02.pdf）。

一般的な老後資金計算では、上記の数字をもとに必要資金を計算しているようである。

消費支出２３５，４７７円、この金額でどの程度の生活ができるのだろうか？

消費支出の内訳は、下表のようである（http://www.stat.go.jp/data/topics/topi1034.html）。

項目	消費支出中に占める割合
食料	２８．２％
住居	５．７％
光熱・水道	８．５％
家具・家事用品	３．９％
被服及び履物	３．０％
保健医療	６．１％
交通・通信	１１．４％
教育	０．２％
教養娯楽	１０．２％
その他の消費支出	２２．７％（うち交際費１０．５％）

世帯主が６５歳未満の世帯と比較すると、「高齢夫婦無職世帯」の「食費」や「住居」「光熱・水道」は、ほぼ同じである（金額はそれぞれ、７０，１９２円、１４，２６２円、２１，２０１円）。

一方、

「保健医療」（金額１５，２５６円）は約１．４倍、うち「健康保持用摂取品」が約２．３倍（金額１，８７４円）と、健康の維持・増進のため保健医療に費やす支出割合が高い。

また、「その他の消費支出」のうち、「交際費」（世帯外の人への贈答品・祝い金、接待用支出や職場、地域などにおける諸会費及び負担費）が約１．６倍多い（金額２６，２５１円）。

逆に、「交通・通信」（金額２８，３９０円）は少なくなっている。そして、「教育」は子育てが終わっているためか、実質ゼロ（金額５４８円）である。

高齢者世帯の生活の基礎となる項目の費用（基礎的支出）は、世帯主が６５歳未満の世帯と大きな違いはないことから、上記高齢者世帯の支出２３５，４７７円でそれなりの生活レベルが維持できると思われる。（なお、http://www.stat.go.jp/data/topics/topi1034.htmlに記載されている消費支出は２４９，０６３円と上記支出額よりも多い金額となっている）

毎月の不足額５万円で老後資金を計算すればよいのか？

世帯主６５歳以上と、６５歳未満の世帯とでは、消費支出の中身が異なっていた。

それなら、６５歳以上の高齢者と一口に言っても、例えば、６５歳と７５歳との間でも、ライフスタイルが変わるだろうし、当然、消費支出も変化するはずである。

「家計調査報告（家計収支編）―平成２９年（２０１７年）平均速報結果の概要―」（http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/index.html）では、消費支出を、基礎的支出（必需品的なもの、食料，家賃，光熱費，保健医療サービスなど）と、選択的支出（贅沢品的なもの、教育費，教養娯楽用耐久財，月謝など）に分けている。

基礎的支出の割合は、６０～６９歳の世帯で６２．９％、７０歳以上の世帯で７１．６％と、年齢が高い方が基礎的支出の割合が高くなっている。

二人以上の世帯の消費支出を世帯主の年齢階級別に詳しく書かれた資料がある（http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/pdf/gy02.pdf）。

それによると，６０～６９歳の世帯の消費支出は１世帯当たり１か月平均２９万８４円、一方、７０歳以上の世帯では２３万４６２８円、年齢が高い方が消費支出は少なかった。

ちなみに、消費支出の減少は、食料（約－８，０００円）、交通・通信（約－２０，０００円）、教養・娯楽（約－６，０００円）が主なものである。

実収入や黒字率（実際は赤字率）も公開されているので、関連項目とともに抜粋してみた（http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/pdf/gy02.pdf）。

世帯主年齢（歳）	６５～６９	７０～７４	７５以上
世帯人員	２．５５	２．３８	２．３３
世帯主の年齢	６７．２	７２．１	８０．０
実収入（円）	２２１，４３８	２０６，６５２	２０１，０２４
社会保障給付（円）	１８０，８７２	１８２，５９６	１８０，７３４
非消費支出（円）	３２，０１６	２９，２９２	２４，７４７
可処分所得（円）	１８９，４２２	１７７，３６０	１７６，２７７
消費支出（円）	２６４，６６１	２４３，４１６	２１４，１５１
黒字（円）	－７５，２３９	－６６，０５６	－３８，８７４
黒字率	－３９．７	－３７．２	－２２．１

６５～６９歳と比較すると、７５歳以上では、実収入や可処分所得も減るが、消費支出が変化し、収入減以上に支出が大きく減るため、毎月の赤字額は約３６，０００円減っている。

前に紹介した日経スタイルの計算では支出を約２８万円（https://style.nikkei.com/article/DGXMZO04993620Z10C16A7945M01）、週刊朝日の計算では年間取り崩し額５万４７１１円（週刊朝日　２０１７年１２月１日号　https://dot.asahi.com/wa/2017112200005.html）をもとにして、必要な老後資金の計算をしている。

しかし、上表からは、年齢が高くなるにつれ、消費支出の金額が低下し、それに伴い、月々の赤字額も減少する。年齢が高くなるほど支出額は減る。

必要な老後資金を計算する場合、平均値で計算するのではなく、年齢を考慮すれば、想定赤字額はもう少し低く設定してよいかもしれないと思う。

仮に、７０歳～９０歳までの２０年間、毎月の赤字額が２万円減れば、年間で２４万円、２０年間では４８０万円、必要な老後資金が減ることになる。

読んでいただき、ありがとうございます。