老後のお金に大きく影響する年金財政の検証が進んでいる。

H31の年金財政検証の資料には、海外の年金受給開始年齢は、米国は現在６６歳を６７歳に、イギリスとドイツも現在の６５歳前後から６７歳に引き上げると書かれている。財務省の資料には６８歳が例示されている。

また、年金受給開始年齢引上げに関連し、７０歳までの就業機会確保や、繰下げ受給した場合と７０歳まで働いて納付した場合での年金増額をＰＲする必要性の議論もされている。

年金支給開始年齢を引き上げる方策ばかりである。

前回（https://mfworks.info/2018/12/20/post-593/）に続いて、Ｈ３１の年金財政検証の結果を推測する。

将来の年金の見通しは、５年ごとに「財政検証」を行って明らかにすることが法律で定められている。

厚生労働省のホームページには、社会保障審議会(年金部会)の６回の会議の議題と資料、議論の内容が掲載されている（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126721.html）。

議題は、以下のようである。

第１回 2018年4月4日（平成30年4月4日）

（１）  年金部会における議論の進め方について　（２）これまでの制度改正のレビュー

第２回 2018年6月２２日　（平成30年6月22日）

（１）平成28年度公的年金財政状況報告について（２）財政検証の意義・役割等について

第３回 2018年7月30日（平成30年7月30日）

（１）諸外国の年金制度の動向について

（２）年金額の改定ルールとマクロ経済スライドについて

第４回 2018年9月14日（平成30年9月14日）

（１）被用者保険の適用拡大について

（２）年金財政における経済前提に関する専門委員会について（中間報告）（３）その他

第５回（平成30年10月10日）

（１）雇用の変容と年金（主として高齢期の就労と年金に関して）

第６回（平成30年11月2日）

（１）  雇用の変容と年金（高齢期の長期化、就労の拡大・多様化と年金制度）

第３回からが、年金制度に関する議論になる。

このうち、第４回の「（２）年金財政における経済前提に関する専門委員会について」は、財政検証を行う上で前提となる適切な経済指標の数値についての議論である。

財政検証は、前提となる数値の置き方によって、当然、結論が変わってくる。

Ｈ２６年の検証の時の所得代替率５０％をかろうじて維持できるとしたケースＥと、所得代替率４２％のケースＧとの経済指標の違いは以下のようである。

労働参加が進む、進まないという点で本質的に異なる部分があるとは言え、両ケースの差は

物価上昇率　０．３％、賃金上昇率０．３％、運用利回０．８％である。労働参加も設定の置き方によって、結論が変わりうる。

したがって、所得代替率５０％が維持できるという結論が出せるような経済状況を前提条件として含ませることもできる。

また、第３回の「（２）年金額の改定ルールとマクロ経済スライドについて」は、経済指標によって変化するものである。

したがって、これらの２つの議題は「景気循環」によって影響を受けるもので、そもそも１０年単位で経済予測することにあまり意味がないと思うので説明から省くことにする。

そうなると、議論のポイントは、第３回の「（１）諸外国の年金制度の動向について」と、第５回の「雇用の変容と年金」との２つに絞られる。そして、第６回の資料に２つのポイントがまとめられている（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000405077.pdf）。

第３回社会保障審議会年金部会の資料「諸外国の年金制度の動向について」を見てみよう（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000339624.pdf）。

「諸外国の年金制度の動向」として、ＯＥＣＤの報告書を引用して、先進諸国の年金制度に共通する課題として、「給付の十分性」と「制度の持続可能性」との矛盾がある。

このジレンマから抜け出す解決策として、３点、挙げられている。

１）就労期間の長期化；具体的には、支給開始年齢の引上げ（保険料拠出期間の延長）や早期退職インセンティブの廃止

２）公的年金の支給努力の対象を最も脆弱な人々におく；具体的には、 老後所得保障制度における再分配の実施

３）公的年金給付の削減を補完する私的年金等の奨励；具体的には、 若者や低所得者層に対する私的年金のカバー率の向上

１）の「就労期間の長期化」とは？

１）の「就労期間の長期化」は、

・生産年齢人口の急減の中でも、労働力の確保と生産性の向上により経済社会の活力を維持。

・高齢期の就労と年金制度における柔軟な対応を図ることにより、長期化する高齢期の経済基盤の確保を図る。

として、年金制度の対応の方向性のイメージは、

①年金制度の担い手としての被保険者範囲の拡大

女性や高齢者の就業率の向上の状況の中、年金制度の担い手になることにより、老後の所得保障を確保する仕組みの導入、短時間労働者の適用拡大

②年金受給開始年齢の柔軟化、在職老齢年金制度の見直し（下記に詳しく述べる）

③私的年金の充実

私的年金のカバー率の向上として、①確定給付企業年金、②企業型ＤＣ、③個人型ＤＣ（iDeCo）の利用

第６回の資料には、海外の年金受給開始年齢についての資料には、米国では現在の６６歳を２０２７年までに６７歳に引上げ、イギリスとドイツでも現在の６５歳前後から１０年間かけて６７歳に引き上げると書かれている。

また、審議会の資料は、７０歳までの就業機会確保と機会確保に伴い支給開始年齢の引上げを行うべきではないか、受給開始年齢を自分で選択できる範囲を拡大すべきではないかの意見が付記されている。

具体的には、受給開始年齢を６０～７０歳の間で自由に得られる制度、繰下げ受給した場合の年金支給額が増額されることや、年金受給しながら７０歳まで就労して厚生年金に加入して保険料を納めた場合は、７０歳時点での年金額が増額されることのＰＲの必要性が書かれている。

制度的には、受給開始年齢の引上げと短時間労働者の保険加入可能ということになるが、一方で、自助努力（私的年金）の推進が挙げられている。

こうした議論を読むと、年金制度の形は維持されるとしても、近い将来、生活するに十分な金額が支給されるとはとても思えなくなってくる。

読んでいただき、ありがとうございます。

最後に１曲、林芯儀 （Shennio Lin）”等一個人”

台湾の歌手（https://www.quick-china.com/music/album/shenniolin.html）、

ＦＡＣＥＢＯＯＫは１６万人がフォローしている

（https://www.facebook.com/ShennioLin/　https://www.instagram.com/shenniolin/?hl=ja）。

曲のタイトル、”等一個人”、は、映画「等一個人咖啡」の主題曲。

歌詞の和訳は、https://bitex-cn.com/?m=Material&a=songdetail&songid=4463

林芯儀 （Shennio Lin）”等一個人”